- 高岡市の城端線、氷見線を便利にする
氷見線、城端線を高速路面電車化せよ。
氷見線、城端線を利用しているうちの娘がいつもぼやいているんです。
「１時間に１本もない。」「来ても車両が少なく、乗るたびに満員。痛ーい。」
「職員も乗客も不機嫌。」「雪にめちゃ、弱い…。」
要は、ローカル線なんだから、都会のように乗客は多くない。現状の延長上には未来はない。
それでも儲かって、本数が多くて、便利になるにはどうすればいいのか。
私に考えがある。
提言しましょう。
氷見線、城端線を一本化し、万葉線とも連絡させる。
富山港線がその方向であるが、私なりの具体的な改革案は次のようなものである。
１ 電車内で運賃を解決するワンマンカー方式とする。
２ 高岡の万葉線が導入した赤いあの低床式車両みたいなのを、駅員の人数分を
（全員運転手さんとなる）導入する。
３ 氷見線、城端線の相互乗り入れにし、一本化する。
路面電車なので、駅舎が全て不要になるので、すべて企業に売る。商売をしてもらえばいい。
又は更地にして、駐輪場、駐車場とする。
４ 現在の線路はできるだけ複線化し、高速化も目指す。
線路の上も道路とし、両側を片側２車線の道路に出来るだけする。
５ 原則６００㍍毎（最低でも１．５キロ以内）に停留所を設ける。住民が自宅近くから利用しやすくなる。
６ ２０分間隔程度で運行する。朝夕のラッシュ時は、５分から１０分間隔とする。
始発から終点までの到達時間は遅くなるが、そのぶん、頻繁に運行するので、１時間以上待たなくてヨイ。
きめ細かに停車するので、利用者が増える。
運転手以外の職員が不要となるので人件費の経費削減となる。
駅舎に関わる経費がゼロとなる。
沿線の価値がやや増大し、人口の増加がやや期待出来て、わずかに好循環が期待出来る。
どのみち、人口の多くない地域であり、地下鉄になる訳ではないので多くは期待出来ないが、現状より、はるかにマシとなる。どうせ、乗るのは、自動車に乗らない人達である。乗客数はそんなに多くは決してならない。自動車よりも一ヶ月の通勤費が安い、または、トントンなら乗客は増えるはずだから定期代はメチャ安く抑え、とにかく乗客を増やす。
また、こういうものこそ、税金で援助すべきである。酔っぱらいのためにも、夜中の１時ぐらいにも１本は必要。
運賃はもちろん、極力安くする。
2. 高岡市の駅前周辺を有効利用する
高岡駅を利用することを考えよ。
2004.4.1に、ウイング・ウイング高岡が完成する。福岡町しか合併してくれないのに、よくもまあ、
思い切ったものを建てたものである。維持費は大丈夫なんだろうネー？
今の高岡駅前は、シャッター街であり、昭和時代からの商店街は、商店主と家族の単なる住宅となっているだけである様相だ。
末広町など昔は、電車、バスでの買い物客が多くいて、地価も高く、いいところだったんだけどねぇ…。
現在は、車で買い物に行く時代なので、ＪＲ駅前には客は来なくなった。便利な安い駐車場もまだまだ少ない。
高岡市民は、駐車場に金を払うのが嫌いなのだ。だって、ダイエーの時代からサティ、イオンと無料駐車場に慣れているのだから。
高岡駅前は、駅前なのだから、駅を利用したい人を集めるべきなのである。
商店街をメインに考えることは、やめよう。
つまり、駅前は
住宅地にするべきなのである。
２０階建てほどの安くて質の良い、駐車場の完備したマンション、ついでに温泉もついたマンションや公営住宅を高岡駅前にじゃんじゃん建てるとよいのだ。１万人ぐらい収容しちゃおう。
土地の確保は、駅前のすべての家に土地を明け渡してもらい、優先的にマンションに入居してもらう条件で土地を広く取得する。
駅を利用して富山市や金沢市などへ簡単に通勤出来るし、出張にも便利。子供も通学に便利。
わざわざ、高岡駅周辺に月極駐車場を借りる必要もない。
晩ご飯のおかずは、ダイワの地下のお総菜コーナーにサッと買いに行ける。夜になれば、歩いて駅前周辺の飲み屋に行けて、友達と大いに盛り上がれるのだ。高岡駅前商店街も大復活だ。
砺波市や大門町などの土地の安い高岡市周辺地区への流出は止まり、市の人口は増加に転じるであろう。
高岡駅前に安くて質の良い高層住宅ビルを林立させるのである。
都会の地下鉄駅周辺のようにである。
商店街はその後、自然に活性化するだろう。
3.
市町村合併の促進の重要性
１００万人で一市がいい。
富山県だけでも市町村が３３ある。日本全体で市町村がいくつあるかご存じか？
富山は何でも日本の１００分の１とみれば予測が付くが…。
明治21年に７万あった町村が、同22年の市制施行で1.5万になり、さらに第２次大戦までに１万になったものが、町村合併促進法によって昭和30年代には、現在の３１８１になった。
平成の大合併の数値目標は１０００だという。
単なる数の削減では理念に乏しい。乏しいが、市町村の削減は急務である。
市町村県会議員と首長が全く無用ということでは、もちろんない。しかし、例えば、税金でまかなわれる富山県の３３カ所の議員と公務員が劇的に削減されれば、その分、有効に年金、福祉、教育、治安に回せる。
私がざっと見積もっても、全国規模では２兆円の税金が浮く。富山県では２００億円が福祉、教育、治安に回せるのである。
全国規模でそれが行われれば、膨大な公務員の人件費の削減につながり、はみ出した人員の民間人としての有効な活躍が期待できるのはもちろん、単純に国家予算として２兆円が有効な使途に回せるのである。
富山市は３０万人規模で程良い市政運営を行っている。であれば、富山県にはあと、３０万人程度の市が、３つあれば、よいじゃないか。全部で４つ市が有れば、当然現実的に成り立つ。
市町村が多いと、人件費の無駄の他に、無駄なホールなど無用な建造物を各市町村でそれぞれに建ててしまい、赤字経営をしてさらに悪循環していくことになるという、分かりやすい問題がある。
例えば、私の考える富山県のあり方は、単純明快。
富山県そのものが一つの市であればよい。
大合併で捻出した膨大な２００億円の税金を使って、富山市中心部に商業機能、行政機能、サービス機能、文化施設を集中する。
それ以外の地域は自然環境に恵まれているのだから、全て農業地域と住宅地域などとする。
病院や学校警察など地域地域に必要な施設は当然、等しい間隔に存在しなければならない。
砺波や、小矢部、黒部など周辺部からスピーディに富山市にアクセス出来る放射状の交通体系を確立すれば、なにも都心部に暮らさなくてもよい。
平行して走っている既存の道路を二つ合わせれば、すぐ、片側２車線の道路が出来るのだから、細いのをまとめるだけで良いのである。
もちろん、雪に強く、交通事故の心配のない地下鉄を作る。
車かバスか地下鉄で、富山県のどこからでも３０分も有れば、市の中心部の都市機能を満喫出来るようになるのである。
とにかく各地に無駄な赤字の文化ホールが有り過ぎる。
地方がしっかりするために、とにかく行政権限の地方分権化、地方財政制度の改善に国が取り組むべきである。地方交付税制度の改善維持は当面必要で、地方財源を大幅に拡充しても、税源と財政需要の地域的なアンバランスは避けられないから、地方交付税による調整は必要となろうけども。
4.
日本の道州制の導入の話
廃県置州をおこない、地方を国家並みの規模に。
小泉内閣の指示にて、道州制の導入の検討をしている。小泉内閣になってから、従来の自民党首相の方向性よりは、良くなっていると私は評価している。
もともと、道州制を日本に取り入れるべきだと唱えたのは、小泉首相にも大きな影響を与えた
大前研一であると私は認識している。
彼の
『平成維新』という著書が発表されてから、かれこれ１５年余りになる。
まだ、どこかで手にはいるだろうから読んでみると良い。先見の明とはこのことと知る。
大前研一の具体的な提言は、すぐにでも実行に移すべき政策であったが、当時の政治家にそんな実力もなければ、実行に移せるだけの柔軟な政権システムでもない。
実際、実行するには急激すぎて革命並みの内容ではあるから、自民党政権が変わらなければとうてい無理なのだが。
今でさえ、せっかく首相たる小泉が数々の改革を進めようとしているのに、身内の自民党が邪魔しているので、もたもたしてなかなか進まない。
それでも、少しずつ時代の流れで規制緩和がすすみ、銀行までもが競争する世の中になり、良いものが安く買えるようになってきた。
大前研一の描いた日本に１０％ぐらいは近づいたという気もする。
まだまだだが、官僚の解体が微妙に進み、天下りも減らされつつある。特殊法人の見直しも緒に就き、道路公団ももう少しで解体出来る。甘い利権も少しずつ潰れ始めている。
日本の改革のスピードを早めるためには、地方がパワーを持つことが必要だ。
地方がパワーを持つためには、税源の移譲と地方分権が必要だ。
そのためには、ヨーロッパ一国に相当するぐらいの中部道というエリアが必要となる。
東京や、大阪という大都市は、既に先進国並みの規模を持っているが、地方の県ではそうはいかない。
だから、富山、石川、福井、さらに、新潟、岐阜、長野、愛知、静岡をまとめて一つの道州とし、
国家並みの権限を持たせて自立した自治を行い、中央に頼るというような情けない状況から地方は抜け出す必要がある。
日本に強い７つの道州が存在してこそ、日本全体としても強くて、団結のスピーディーさがもたらされるのである。これが、廃県置州の必要な理由である。
日本の都道府県制をやめ、東北道、関東道、中部道、近畿道、中国四国道、九州に北海道と、７つの道州にまとめるという考えである。
高速交通網の発達による移動の一日圏内が広域となり、一つの道州としてちょうどイイのと、パソコンや携帯電話の発達による通信の大規模化によって広域のつき合いが可能となったことで、実現は当然であるのだ。
地方の有力化は日本国民の大人化につながる。今、日本は幼稚な大人が多いのが問題なのだ。急ぐべき課題だ。
15. 義務教育を１８歳までとする
義務教育の大転換を
細かな研究をしているわけではないので、相変わらずおおざっぱな言い方で申し訳ない。
でもはっきり思うことは、現代は、とても１５歳で教育を終えていいほど、単純な簡単な世の中ではないと思うのだ。
どう考えても利子の高いサラ金に手を出す無知な人間がいかに多いことか。
ゴミを捨てて平気な無知な人間のいかに多いことか。犯罪者がいかに多いことか。
環境と地球の存亡に無知な人間、選挙の投票に行く意味の分からない人間、自己抑制の利かない自分本位な不法・非行・犯罪人間。
すべては、義務教育の不備不徹底に原因があると思われて仕方がない。
国際社会、高度情報化社会、犯罪多発社会という現代を、立派な社会人として生きて行くにはどんな知識、技術が国民共通に必要か、為政者はよくよく検討する必要がある。
明治の続きみたいな英数国社理ばかりやってても本当には役に立たない。
まともな社会人として国民の義務を立派に遂行できる人間作りを徹底すべきだ。
一例としては、
・納税義務を心から理解させる。直接税間接税から相続税や固定資産税など国民に身近な税の知識を十分持たせる。また、自分達の納めた税金の使い道が政府によって正しく運用されているかをチェックできるような教養もしっかり持たせる。
・選挙に棄権しないよう投票がいかに必要か理解させる。
・高度経済社会、高度情報化社会、高度デジタル社会で快適に暮らせるようなパソコン関連技術の習得を徹底させる。
・高速交通の世の中、学校の授業として全員自動車免許を取らせ、交通安全意識をしっかり持たせる。
・自らの命、病気に対応できるよう医学の知識を成人病予防、性感染症、薬物乱用防止を中心に教え、一通りの救急対応が実際出来るだけの知識と技術を持たせる。
・何をしたら犯罪か、何をしたらどれだけの厳しい刑罰を受けるのか具体的な法知識と訴訟の実際を教える。
ネットや放送を利用した超マスプロ教育の推進
すべて分かりやすく正確に教える必要があるので、教員としてその道のプロ中のプロを選定し、テレビ・パソコン・ネットを通じて全国的に教える。教育知識のあるいわゆる教員を補助につけるとよい。
一つの教室に４０人とか３０人とかで、すべて教えていてはプロの教員が足りないし、まったく効率が悪い。
テレビ・パソコン・ネットを徹底利用し、その修得状況の確認や体験実習等は教室や現場で教えるようにし、放送を徹底利用する。
とにかく早急に、文部科学省はアカデミックな旧態依然とした義務教育をやめさせ、
実践的な実用本位の義務教育に方向転換して欲しい。
とにかく直接役に立たない暗記科目をやめるさせることだ。
明らかに役に立つことに徹することが、子供の学習意欲につながり、やる気も出るので
変な非行少年は激減すると信じよう。
私たちが中学生高校生の頃、こんなことやって何の役に立つの？と思ったことを思い出して貰いたい。
アカデミックな研究はやりたいものが大学、大学院で徹底してやっていけばよい。
高校卒業までに必要なレベルに達しない者は１９歳、２０歳と補充高校に通わせ、それでも社会人としての必要な要件を修得できなければ、大人としての政治的権利を与えなければよい。被選挙権はもちろん、選挙権も一定の教養が無ければ勝ち取れないものとするべきだ。
基本的人権はどんなバカにでも一応与えるしかないが。
犯罪者対策としては、現在のゆるい罰則規定より、厳罰傾向に傾く方がよい。
そして、その厳罰を徹底的に知らしめることだ。
そんな犯罪を犯して厳罰を喰らうより、まともに暮らす方がよっぽどましだと思わせるように。
